【自転車保険Q&A】自転車保険には入った方がよい？

自転車は、自動車やオートバイと同じ「車両」ですので、どれだけ注意を払って運転しても事故に巻き込まれるリスクはあります。

2020年には、自転車乗用中の交通事故が全国で6万7,673件発生、約8分間に1回の割合で、自転車事故が起きている計算です。

すべての交通事故に占める自転車事故の割合は17.8％で、歩行中の事故（10.5％）の約1.7倍に上ります。

不慮の事故に備えるために、自転車保険には加入しておいた方がよいでしょう。

自転車保険は、街なかの保険ショップのほか、コンビニにある情報端末などでも加入できます。

オススメはWEBによる申し込み！スマホやパソコンからいつでも加入できるうえ、保険料がリーズナブルになるケースも多いため、多くのユーザーが利用しています。

自転車事故で加害者になった場合、損害賠償責任が生じます。その額は数千万円～1億円近くにのぼる場合も少なくありません。

歩行者と正面衝突し、被害者が頭蓋骨骨折などにより意識が戻らない状態となったケースでは、自転車の運転者に9,521万円の支払いが命じられました。

万一の事故に備え、自転車保険にきちんと加入しておくことが重要です。

【自転車事故の高額賠償例】

9,521万円（神戸地裁 2013年7月）自転車に乗った小学生が歩行中の女性と正面衝突し、女性が頭蓋骨骨折等の傷害により意識不明となる
9,330万円（高松高裁 2020年7月）高校生がイヤホンをしたまま無灯火で自転車を運転。パトカーに追跡され逃走中、職務中の警察官と衝突し、警察官が頭蓋骨骨折等で約2か月後に死亡。
9,266万円（東京地裁 2008年6月）自転車に乗った男子高校生が、対向車線を自転車で直進してきた会社員男性と衝突し、会社員男性に重大な障害が残る

補償されます。

自転車保険は、自転車の車両に対してではなく、自転車を運転する個人または家族に対して掛ける保険です。

そのため、他人に借りた自転車を運転して事故を起こした場合でも、自転車を運転する被保険者の傷害、事故相手への賠償責任、共に補償の対象になります。ただし、商品やプランによってケガの補償・賠償責任補償の適用範囲は異なるので、内容をよく確認したうえで加入しましょう。

保険を使うことができます。

自転車保険の賠償責任補償は、自転車事故に限らず、日常生活に起因する事故についても補償されます。

「買い物中に商品を壊した」「散歩中の飼い犬が他人に噛みついてケガをさせた」などのケースでも、保険を使って賠償をすることができます。

2022年4月現在、東京都をはじめ34の都道府県と３市に自転車損害賠償責任保険等への加入を促進する条例が制定されています。

いずれの自治体も罰則を設けてはいませんが、加入については「義務」「努力義務」とされています。

これらの自治体で自転車保険に加入していない場合は条例違反になるため、場合によっては職場・学校への自転車通勤・通学を認められないケースも出てくるかもしれません。

不慮の事故に備えて、自転車保険には加入しておくべきです。

多くの自転車保険は、傷害保険と個人賠償責任保険で構成されています。

業務で自転車を使用中に起こした事故については補償の対象外となっているため、別途、事業者用の賠償責任保険に加入することをおすすめします。

一例として、一般社団法人自転車安全対策協議会が会員向けに募集を行っている「業務用自転車賠償制度」があります。

複数回続けて事故に遭遇してしまったケースでも、自転車保険は使えます。それぞれの事故の状況に応じて、加入しているプランの補償範囲内で支払いが行われます。

事故が起こってしまったら、負傷者の救護や警察などへの通報はもちろん、保険会社へも速やかに連絡するようにしましょう。