食料品や電気、ガス料金、携帯端末などさまざまな商品・サービスの値上げが相次ぐなか、2022年10月から火災保険料が平均10％以上値上げされます。さらに、これまで最長で10年間まで可能だった契約期間が5年間に短縮されるなど、さまざまな改定がおこなわれます。

この記事では、2022年10月以降の火災保険の改定内容と値上げの背景について解説します。

1. 2022年10月1日補償開始の契約から火災保険料が上がる

火災保険の保険料は、保険会社が自由に決めているわけではありません。損害保険料率算出機構という中立機構が決定する参考純率をもとに、各保険会社が保険料を設定しています。

損害保険料率算出機構は、2022年6月16日に、参考純率を全国平均で10.9%値上げすることを発表しました。これを受けて、保険会社は2022年10月から保険料の値上げをおこないます。2022年10月1日以降に補償が開始される契約から、保険料が上がります。

なお、参考純率をどのように使用するかは、保険会社ごとに判断することができるため、火災保険料の値上げ幅は保険会社によって異なります。

なぜ火災保険料が上がるの？

火災保険料を決める目安となる参考純率の値上げの背景には、自然災害の増加があります。近年、台風や集中豪雨などで保険金の支払額が増えており、各保険会社の火災保険は赤字が続いています。これまでも何度か参考純率が引き上げられてきましたが、自然災害の増加に追い付かないため、今回さらなる値上げがおこなわれます。

火災保険の契約年数が最長10年から5年に改定！

自然災害の増加による火災保険の改定は、保険料だけにとどまりません。火災保険に新規加入する場合、これまでは最長で10年まで契約することができましたが、2022年10月からは最長5年までに短縮されます。自然災害リスクが上昇するなか、契約期間を短くすることで保険会社が保険料の見直しをしやすくすることがねらいです。

■これまでの参考純率改定（火災保険）

建物構造や所在地によっては値下げとなる場合も！

火災保険の参考純率は、建物の構造（コンクリート造、鉄骨造、木造など）や所在地（都道府県）、築年数に応じて異なります。2022年10月から参考純率が全国平均で10.9％値上げされると述べましたが、なかには値下げとなるケースもあります。

最大の値上げとなるのが沖縄県（H構造・築10年以上）で、値下げ率が最も大きいのが山口県（H構造、築10年以上）となります。

■参考純率の改定率

2. 火災保険料の値上げ前にできること

2022年10月以降、火災保険は最長5年までしか契約できなくなってしまいます。火災保険は、契約年数が長いほど割引率が高くなります。契約中の火災保険の満期が近い場合は、値上げ前に解約して10年間の長期契約（一括払い）を結ぶことで、支払う保険料の総額がリーズナブルになることがあります。一度にまとまった金額が必要となるため、資金に余裕がある場合におすすめの方法です。なお、中途解約した場合は、未経過分の保険料が返還されます。

また、特約をはずしたり、大手の保険会社からダイレクト型の保険会社に切り替えたりすることで、保険料がリーズナブルになる場合があります。火災保険料が改定される前に、契約内容を見直してみるとよいでしょう。

3. まとめ：火災保険値上げ前に契約保険の見直しを！

火災保険は、火災や台風などの自然災害で損害を受けたときに役に立つ保険です。保険会社によっては、2022年10月以降、保険料や契約年数以外にも補償内容の改定がおこなわれます。加入している火災保険の改定内容を把握し、必要に応じて値上げ前に契約内容の見直しを行うとよいでしょう。