東日本大震災から、今年で12年目を迎えます。未曾有の大災害は、東京電力福島第一原子力発電所の重大事故や、東京湾沿岸の液状化現象をも引き起こしました。地震はいつ、どこで、どのように起こるか分かりません。あらためて東日本大震災を振り返り、防災意識を高めましょう。

1. 国内史上最大、世界で4番目の大震災

2021年3月11日14時46分、三陸沖で地震が発生しました。1900年以降に発生したものでは国内観測史上最大、世界でも4番目の規模のマグニチュード（Ｍw）9.0を記録する巨大地震でした。

2. 東日本大震災のデータ

発生：2011年3月11日14時46分
震源：三陸沖
死者数：19,729名 ※震災関連の死者を含む
行方不明者数：2,559名
負傷者：6,233名
マグニチュード：9.0
震度：最大震度7（宮城県栗原市）、宮城県・福島県・茨城県・栃木県などで震度6強
建築物被害
　全壊：121,996戸
　半壊：282,941戸

出典：緊急災害対策本部とりまとめ報「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について」

3. 遡上高40m以上の巨大津波が襲来

東日本大震災の被害は、津波によるものが大半でした。太平洋プレートと大陸プレートの境目で生じた広大な範囲の断層が動いたことにより、巨大なエネルギーが発生。地震発生30分後には第一波の津波が岩手県、宮城県、福島県沿岸に、1時間後には東日本の太平洋沿岸全域に到着しました。

津波計が示した津波の最高値は、福島県相馬の9.3ｍ以上、続いて宮城県石巻市鮎川の8.6ｍ以上。痕跡後の調査では、岩手県大船渡で16.7mに達したと推定されています。また研究所や大学による調査では、岩手県大船渡で40m以上の遡上高があったことが確認されています。

被害の大半は東北3県に集中

東日本大震災による死者数はおよそ2万人で、岩手県・宮城県・福島県の3県に被害の多くが集中しました。3県の死者のうち、9割以上は津波による溺死でした。津波被害を含む圧死・損傷死・その他が4.2％、火災による焼死が0.9％、不明が4.3％となっています。

建物被害は全壊が約12万戸、半壊が約28万戸。全壊のうち99％は、津波被害のひどかった宮城県、岩手県、福島県の3県が占めています。都市部直下の浅いところで地震が発生した阪神・淡路大震災では、揺れによる建物被害が多く、死因全体の83.3％を圧死・損壊死等が占めたのに対して、東日本大震災では、揺れによる被害は比較的少ないものでした。

焼死は、津波に伴う大規模火災によるものでした。津波で流出し炎上した漂流物を介しての市街地の延焼、地震で損傷した家屋での電気配線のショート、暖房器具の転倒やストーブの可燃物への落下、などが原因とされています。火災被害は累計286件。被害は、東北・関東の1都10県と広範囲にわたりました。

4. 東京湾沿岸で想定外の液状化現象も

想定外の被害として人々を驚かせたのが、震源地から遠く離れた東京湾沿岸の埋め立て地で起きた液状化現象です。長くゆっくりとした揺れが関東から東京都市部まで伝播し、水分を多く含んだ埋め立て地の地盤が液状化。水道管の切断やマンホールの浮上など、ライフラインに甚大な被害が生じました。

5. 東日本大震災と住宅再建

内閣府の調査によると、東日本大震災で全壊被害に遭った人の住宅再建に必要な額は平均約2,500万円。400万円（被災生活再建支援金300万円＋義援金100万円）の公的支援を受け取ったとしても、2,100万円が不足する計算です。生活再建には不十分な金額です。

地震のときに頼りになるものとして、地震保険があります。地震保険は火災保険に付帯されるもので、地震による住宅と家財への損害を、火災保険金額の30～50％まで補償します。被災地では震災前後を比較すると、地震保険を付帯する人が増えています。たとえば宮城県では、2010年度から2014年度にかけて付帯率が68.7％から85.3％まで増加しました。東日本大震災を期に、地震保険の重要性を感じている人が多いことが分かります。

今後発生が危ぶまれている南海トラフ巨大地震での推定全壊住宅は、約238.6万棟と東日本大震災の約20倍です。火災保険に加入している人は、地震保険にも加入しているかどうか、ぜひ確認してみてください。分からない場合は、保険会社に問い合わせましょう。

6.まとめ：東日本大震災を風化させず防災意識を高めよう

4つのプレートが接する場所にある日本列島は、今後もいつ、どこで地震が起きてもおかしくありません。震源地周辺のみならず、遠く離れてた場所であっても、想像もしていなかった被害を受けることがあります。過去の災害を教訓に、定期的に防災対策を見直しましょう。