近年増加している大型台風や豪雨による被害。これらの主な原因は気候変動であり、二酸化炭素排出量の急激な上昇が気温上昇を引き起こしていると言われています。それがどうして、自然災害につながっているのでしょうか。

気候変動は、ここ数年の火災保険料の値上げにも大きな関わりがあります。ここでは、知っておくべき気候変動の基礎知識と、火災保険料との関係についてお話していきます。

1. 気候変動の原因とそれがもたらす影響は？

近年、大型台風や豪雨による甚大な被害が毎年のように起きています。とくに2018年7月の西日本を中心とした豪雨災害、2019年に襲来した台風15号と19号による被害などは、記憶に新しいところでしょう。また近年は気温の上昇も著しく、2018年埼玉県熊谷市で最高気温41.1℃を記録しました（2020年8月にも静岡県浜松市で同気温を記録）。

これらの原因となっているのが気候変動で、その要因は大きく分けて2つあります。１つは自然要因。海洋変動や火山噴火などによる大気中のエアロゾル（空気中に漂うチリなどの粒子）の増加や太陽活動変化が要因で、私たちの努力でどうにかなるものではありません。

もう1つが人為的要因で、中でも問題なのが温室効果ガスの増加です。温室効果ガスは地球を覆っている大気に含まれていて、適度に存在することで人間が住める気温に保たれているのですが、増えすぎると熱がこもり温暖化の原因になってしまいます。

温室効果ガスの中で最も温暖化に影響を与えるのが二酸化炭素（CO2）と言われており、私たちの生活に欠かせない電気エネルギーを作る過程において、大量の二酸化炭素が排出されています。二酸化炭素を減らさなければ、温室効果ガスを減らすことも、温暖化を止めることも難しいとされています。

2. どのような気候変動対策が取られているか

気候変動による自然災害は世界中で起きており、そのため、世界各国がさまざまな取り組みを進めています。たとえば「2050年温室効果ガスゼロ」を目標に掲げている欧州諸国から始まった動きは世界中でスタンダードになりつつあり、日本も2050年までには温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする目標を示しました。

これらを実現するには、私たち一人ひとりも少しずつ意識を変えていく必要があるかもしれません。

たとえば、以下のような内容です。

• 冷房の設定温度を1℃高く、暖房の温度を1℃低く設定する
• 通勤や買物の際はなるべく公共交通機関や自転車を使う
• 駐車や長時間停車する時は、車のエンジンを切る

こういったことであれば、無理なく生活のなかで行うことができそうですね。

3. 気候変動（自然災害の増加）で火災保険料が上昇している

気候変動によって自然災害が増加しているのは先述の通りですが、いざ自然災害による被害にあったときに助けになるのが、火災保険と地震保険です。これらの保険は基本的にずっと契約し続けるものですので、家計への負担を考えると少しでも保険料が安いとありがたいでしょう。しかし火災保険料も、気候変動に影響を受けて値上げが続いているのです。

保険料が引き上げられている理由は、自然災害による被害が多くなると損害保険会社が想定よりも多くの保険金を支払うことになるからです。保険料（収入）より保険金の支払い（支出）が多くなると経営が成り立たなくなるため、保険料を値上げせざるを得ないのです。

実際、自然災害の増加から保険金の支払いがかさみ、 損害保険会社の火災保険の損益は11年連続で赤字という状況です 。そのため、損害保険料率算出機構は2021年6月、火災保険料の目安である参考純率を平均で10.9％引き上げることを発表しました。また地震保険についても、平均で14.7％の値上げが3段階（2017年に＋5.1％、2019年に＋3.8％、2021年に＋5.1％）に分けて行われました。

4. 火災保険の契約期間短縮の見通しも

自然災害の頻発は火災保険の契約期間にも影響を及ぼしており、損害保険料率算出機構は火災保険の契約期間を現在の10年から5年に大幅短縮することを検討すると発表しました（2021年7月現在）。2022年度後半に、損害保険各社が適用すると見られています。

火災保険の契約期間は2015年に最長36年から最長10年に短縮されましたが、さらなる短縮で収支の改善を図るようです。加入者の目線で見れば、保険料が上がりやすくなり負担が増す可能性があります。

気候変動は、火災保険料にも大きな影響を与えます。環境についての意識を強めることは、私たちの家計にも関係するということを、頭の片隅に置いておいてもよいかもしれません。

5. まとめ：増加する自然災害に保険で備えを！

保険料の値上がりは加入者にとって喜ばしいことではありませんが、見方を変えれば、それほどまでに自然災害が増えているということでもあります。自然災害そのものが急激に減ることは現実的ではないでしょうから、保険で適切な補償を準備しておくことが大切だと言えるでしょう。