石川県の能登地方で、連日大きな地震が続いています。４つのプレートがぶつかり合う日本では、毎年のように各地で大きな地震が発生しています。地震列島とも呼ばれる国土に住む者として、地震への備えを怠るわけにはいきません。

そこで注目したいのが地震保険です。地震保険とは、地震で損害を受けたときのための保険ですが、どういうときにどれくらい役に立つか、具体的にイメージできる人は少ないのではないでしょうか？ほかの保険商品とは違う、地震保険の成り立ちとしくみを見ていきましょう！

1. 地震による火災には地震保険で備える！

自然の力と人間の無力さを思い知らされる地震や津波、そして火山の噴火。地球の壮大な営みは、ときに一瞬で私たちの暮らしを破壊します。地震保険への加入は、この日本に住む私たちには必須と言ってもよいかもしれません。

地震保険とは、地震・津波・噴火による損害を補償するための保険です。その損害には、たとえば家の損壊、埋没、火災による焼失が該当します。一般の火災保険では、地震による火災被害は補償されません。「火災保険に入っているから、地震で火災が起こっても何とかなる」と思っている人は、今すぐ認識を改めないといけません。家の倒壊であれ火災であれ、地震が原因の損害に備えるには、地震保険に加入する必要があるのです。

2. 地震保険はどこの保険会社でも保険料が同じ

ひとたび大地震が起きると、大勢の人が同時に被災するため、損害額はとても大きなものになります。保険会社がすべての損害を補償するとなると、支払う保険金が足りなくなり、倒産の危機に瀕してしまいます。

それを回避するため、法律に基づいて国と損害保険会社が共同で地震保険を運営しています。保険契約の窓口となるのは民間の損害保険会社ですが、保険金の総支払額が一定水準を超えたら国がお金を拠出する仕組みです。そのため、どこの保険会社で加入しても保険料は同じです。

3. 地震保険で受け取れる保険金は火災保険金額の半額まで

地震保険は、単独では契約することができず、火災保険とセットで加入します。火災保険だけに加入していて地震保険には未加入の場合でも、後から地震保険の追加ができます。火災保険の保険証券を見れば、地震保険に加入しているかどうか分かるので、チェックしてみてください。

地震保険は、建物と家財のどちらであっても、損害額に限度があります。火災保険金額の30～50％（かつ、建物は5,000万円まで、家財は1,000万円まで）となります。

上記のように地震保険の補償には限度があるため、仮に自宅が全壊した場合、保険金だけで同じ建物を再建することはできません。国が運営に関わっているとはいえ、地震による損害のすべてを補償することは困難なのです。

また、補償の対象も限られています。建物は居住用（住居のみ、あるいは住居と店舗が一緒の併用住宅）の物件であることが条件となり、専用の店舗、事務所などは対象外です。家財については「生活用動産」に限定されます。営業用の什器や、1個（1組）が30万円を超える貴金属、書画・骨董などは補償されません。

4. 地震保険は「長期契約＋保険料一括払い」がおすすめ

地震保険の保険期間は最長5年ですが、本体の火災保険の契約内容によって設定できる期間が変わります。たとえば、火災保険の保険期間が3年の保険料一括払いなら、地震保険については期間1年の自動継続、または火災保険と同じ3年となります。

契約期間が長いほうが割引率が高くなるので、保険料は5年分の一括払いが一番おトクです。火災保険の保険期間が10年の保険料一括払いの場合は、地震保険は保険期間5年の自動継続という契約もできます。

なお、2022年10月から火災保険の10年契約が廃止され、最長で5年の契約となります。

5. まとめ：万一に備えて地震保険に加入しておこう

以前は認知度の低かった地震保険ですが、近年は加入率が増加しています。東日本大震災が起きた2011年度の世帯加入率は26％でしたが、2019年度には33％を超えました。もしもの場合に備え、地震保険の加入を検討してみてはいかがでしょうか？