都道府県別の等地一覧

地震保険では都道府県による区分ではなく、等地区分として分類されます。

地震保険の等地区分について

分類される区分は3つあり、ここも地震の危険度から分類されているということになります。

等地	都道府県
1等地	岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県
2等地	北海道、青森県、宮城県、福島県*、新潟県、山梨県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県
3等地	茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、徳島県、愛媛県、高知県

（注）*を付している県については、等地の変更に伴って料率水準が大幅に変動したことから、引上げ率を最大305までとする激変緩和措置をとっている。そのため、同じ等地であっても料率が異なる県がある。

これまで都道府県の区分、地震保険の区分をご紹介させていただきました。
ただ建物がある所在地（都道府県）は変えられませんよね。

そうなると都道府県以外の火災保険見積もりに必要な項目で賢い見積もりができるかできないかが決まっていきます。

見積もり時に押さえるべき項目は、建物構造・保険金額・保険期間の3つ。
この3つの見積もり項目について押さえていきましょう！