火災保険

公開:2021.01.28

更新:2021.02.15

保険期間の決め方

最後に決める火災保険の契約期間。火災保険では最長36年までの契約期間を選ぶことができます。
多くの方が長期契約で決めておりますが、これには理由があります。

住宅を購入する際には、ほとんどの人が住宅ローンを利用します。
この住宅ローン提供元となる金融機関が融資した資金の保全の意味合いが火災保険にはあります。

このため、火災などの事故が発生した際に、住宅ローン残債が問題なく処理できるようにするため、住宅ローン期間と揃えて保険期間を設定する(フラット35であれば35年)ことが理由の一つです。

そして前述内容以上に大きな理由は保険料です。
火災保険を長期契約で締結すると割引が発生いたします。火災保険料は、下記の計算式で算出されますが、長期一括払の契約ではこの長期係数が保険料を大きく左右します。

契約年数ごとの保険料例

例えば、保険金額が2,000万円/保険料率が0.83/住宅ローン期間35年の場合、保険期間によって火災保険の保険料は以下の通りとなります。

  • □保険期間1年の場合 : 2,000万円 × 0.83 / 1,000       = 16,600円 (581,000円/35年)
  • □保険期間5年の場合 : 2,000万円 × 0.83 × 4.30 / 1,000  = 71,380円 (499,660円/35年)
  • □保険期間10年の場合 : 2,000万円 × 0.83 × 8.20 / 1,000  = 136,120円 (479,740円/ 35年)
  •  ※35年での保険料は、10年契約を3回・5年契約で1回契約を想定
  • □保険期間35年の場合 : 2,000万円 × 0.83 × 24.25 / 1,000  = 402,550円

上記の計算結果を見ると、火災保険を35年間かけることを考えれば、1年契約を35年続ける場合と長期一括払で加入する場合とで、なんと 178,450円 も差が出てきます。

とはいえ、35年間ずっと住宅を保有しないケースや火災保険の組み直しも考えられますので、保険期間は慎重に決める必要があります。

ただ、もし火災保険の組み直し(解約)があった場合でも解約返戻金が戻ってきます。
この解約返戻金の算出の基になる「未経過料率係数」を次のカテゴリでご紹介させていただきます。

火災保険料と長期係数

火災保険料の計算式は以下の通りとなります。

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