火災保険は聞いたことがあるけど、家財保険はよく分からない！という人も多いのではないでしょうか？家財保険は火災保険と同じく、持ち家と賃貸とで加入方法や補償内容に違いがあります。今回は家財保険とは何か、補償の対象となるものや補償の範囲、保険金額の設定方法、などについて解説していきます！

なお、この記事では、持ち家の人が加入する「家財の補償」と、賃貸住宅の入居者が加入する「家財のみを補償する保険」をあわせて家財保険と呼びます。

1. 家財保険とは？

火災保険は、家が火事や災害などの被害を受けたときに補償される保険です。火災保険の補償対象は建物と家財の2つがあり、家財のみを補償する保険が家財保険です。

火災保険は建物の所有者が加入するのが一般的です。そのため持ち家の場合、住宅ローンを組むタイミングなどで、建物と家財の両方を補償対象とした火災保険に加入します。

賃貸住宅の場合は、建物への火災保険は貸主である大家さんが加入し、入居者は自分の家財を補償対象とする家財保険に加入するのが一般的です。また賃貸用の家財保険は、大家さんへの賠償に備えた借家人賠償責任補償がセットになっているのが一般的です。

2. 補償の対象となる家財は？

家財保険の対象となる家財は、棚、ソファ、カーテンといった家具や、家電、衣類、食器など、建物内に収納されている、家財一式になります。

125cc以下の原動機付自転車（いわゆる原チャリ）や寝具、テレビゲーム、メガネ、腕時計なども建物内または敷地内にある間は対象となります。引越しの際に持ってくもの全部と考えると分かりやすいでしょう。

ただし、以下のものに関しては家財保険の対象にはなりません。
※保険会社によって対象範囲は異なりますので注意が必要です

• 自動車
• 通貨、有価証券、預貯金証書等（盗難の場合は補償の対象となる場合もある）
• クレジットカード、ローンカードその他これらに類する物
• 商品・製品等
• 業務用の什器・備品等
• コンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに類する物
• 貴金属、宝石、美術品等（1つまたは1組の価額が30万円を超える場合は、保険契約申込書等に詳細を明記した明記部件のみ補償の対象となる）

また、家財と思われていますが、実は建物の補償対象であるものもあります。

たとえば、テレビのアンテナ、窓ガラス、ドア、ふすまなどは、建物に該当するため火災保険の建物の補償対象となります。エアコンも、建物に定着していると考えられ、原則として建物の補償対象となります（賃貸物件で入居者が後から設置したエアコンは、家財保険の対象となります）。

3. 家財保険はどんなときに補償される？

家財保険は、火災、ガス漏れなどを原因とした爆発事故、水災や風災といった自然災害などによって損害を受けた場合に、補償が受けられます。そのほか、落雷でテレビが壊れた、隣家からのもらい火で家財に損害を受けた、空き巣が入り家財が盗まれた、といった場合も補償の適用となります。

どのような場合に補償が受けられるかは保険会社によっても異なるため、各保険の補償範囲を確認しておくとよいでしょう。

4. 家財保険の保険金額はどう設定する？

さて、家財保険の保険金額は、どう算出すればいいのでしょうか？家財の価格を計算するときには新価を使って算出します。新価の基準は「今その家財を新たに購入したらいくらかかるか」、つまり、再調達する際の金額となります。

家財の評価方法には、自宅にある家財すべてを確認して、新価で算定する積算評価と、家財簡易評価表を用いて簡易的に積算する簡易評価の2つの方法があります。

ただ、家にあるすべての家財の購入価格を算出するのはなかなか難しいので、実際には簡易評価で算出する方法が一般的です。家財簡易評価表とは、年齢や家族構成、建物の面積などにより家財の保険金額の目安を示したもので、保険会社ごとに明示しています。これらを参考として、保険金額を決めていくとよいでしょう。

上の例では、世帯主が35歳前後、大人2人／子ども1人の家庭の場合、1,000万円が保険金額の目安となります。思った以上に高額だと感じる人もいるかもしれませんね。

当然ですが、保険金額を高くすると保険料も高くなってしまいます。反対に保険金額を低くすると、損害額が保険金額を上回ってしまっても、保険金額までしか保険金は支払われないことになります。

保険金額を決めるときは、実際に必要となる補償と大きくかけ離れていないことが大切です。この家財簡易評価表を参照にしつつ、手持ちの家財と照らし合わせて、適正な保険金額を設定しましょう。

5. まとめ：建物だけでなく家財の補償も検討しよう！

家財保険は、家財に対する損害のみを補償する保険です。リサーチ会社であるマイボイスコムが2019年に実施した「損害保険の加入に関するアンケート調査」によると、火災保険のうち建物の補償の加入率は69.5%ですが、家財の補償の加入率は51%と、建物のみ保険に加入しているケースも見受けられます。

万が一のことが起こると家財を買い換えるにも多額の費用がかかりますが、家財保険に加入することで、そうしたリスクを回避することができます。持ち家で建物のみ保険に加入している人は、家財の補償を追加することも検討してみてください！